7月20日、参議院選挙が行われました。皆さんは投票に行かれましたか？筆者は当日に予定があったため、期日前投票を利用しました。今回はどれほどの人が投票に足を運んだのでしょうか。総務省の発表によると、今回の投票率は58.51％。前回（2022年の参院選）の投票率52.05％と比べると6.46ポイント高く、有権者の政治的関心の高まりが伺えました。投票日が3連休中日だったこともあり、期日前投票の利用者数は過去最高を記録したそうです。
「自分の一票では何も変わらない」と感じ、選挙に行かない人も多いかもしれません。しかし、選挙に参加することは、実はSDGsを達成するための大切なアクションです。より良い社会を実現するために、誰もが「参加者」として関わることが求められています。今回の選挙では、多くの重要な争点がありました。その中から3つのテーマに絞って、SDGsとの関連を考えてみます。
物価高対策
日々の買い物などで物価の上昇を実感することも多いのではないでしょうか。近年の急激な物価上昇は家計を直撃し、特に所得の低い世帯に大きな影響を及ぼしています。対策として、現金給付や消費税減税などの政策が挙げられています。適切な支援を行うことで、生活の安定と格差の拡大防止、つまりSDG1（貧困をなくそう）の実現につながります。また、日本人の主食であるコメの高騰も重要な争点の一つです。食料の安定供給を守るためには、持続可能な農業政策と流通の強化が必要です。これはSDG2（飢餓をゼロに）やSDG12（つくる責任・つかう責任）にも深く関わります。
少子化対策
出生数が減少を続け、少子化が止まらない日本。子育てしやすい環境の実現は、社会の持続性を左右する大きな課題です。出産費用や教育費の無償化、年少扶養控除の復活、児童手当の給付など、さまざまな政策が挙げられる中で、「自分はどれが良いと思うか」をしっかりと考えることが大切です。子どもを産み育てやすい社会をつくることは、持続可能な未来への投資であり、SDG3（すべての人に健康と福祉を）、SDG4（質の高い教育をみんなに）などのゴールにも強く結びついています。
エネルギー政策
地球温暖化対策として、日本は2050年にカーボンニュートラル実現を掲げています。再生可能エネルギーの普及を促進するのか。また、原子力発電所を稼働するのか、廃止するのか。政党によって意見はさまざまです。どのようなエネルギーを選択するのかは、SDG7（エネルギーをみんなに そしてクリーンに）、SDG13（気候変動に具体的な対策を）の実現に直結します。さらに、経済や雇用にも波及効果をもたらすため、SDG8（働きがいも 経済成長も）の視点も欠かせません。
持続可能な未来を、自分の意志で選択しよう
社会をどう変えたいか、その意志を形にできるのが選挙です。私たちの一票は、日々の暮らしだけでなく、社会全体のあり方、そして未来の地球にまで影響を与えます。大切なのは、「何を重視して選ぶか」を自分の頭で考えること。そして投票後も、有権者として政策がきちんと実行されているかを見届ける姿勢を持ち続けることです。未来は、誰かに任せるものではなく、私たち自身で選び取っていくもの。選挙は、その最も身近な手段です。次の選挙も、自分らしい一票を忘れずに。
研究員のSDGsな日々
