課題を知る、未来を動かす。

政府や政党、メディアが不都合な情報を隠蔽し、都合の良い内容のみを流す情報統制は、国民に正しい情報が届かなくなるという深刻な問題を引き起こします。こうした統制が平時から常態化している国では、非常時にはさらに強化され、真実から隔離した認識が国境を越えて広がる危険性もあります。

社会全体で相対的に貧困層に属する状態を指す「相対的貧困」。日本は先進国の中でも割合が高く、世代間の貧困固定化や格差による分断・対立を招き、公平感を損ない希望を持ちにくい社会を生み出す恐れがあります。

故意に作成された偽情報や、意図せずに拡散される誤情報が世の中に大量に溢れ、現代の情報環境の汚染は深刻となっています。情報リテラシーを高めるための教育の重要性は叫ばれていますが、現場では未だ手探りの状況であり、国や政府の介入・連携が求められています。

子どもは生まれる家庭を選べないにもかかわらず、親の学歴や家庭環境、出身地域など本人にはどうすることもできない条件により教育機会に大きな差が生じます。この差は最終学歴に影響し、将来の収入・職業・健康など様々な格差を生む要因になると考えられています。

世界のインターネット利用者は50億人を超えますが、欧州や米州では約8割に達する一方、アジア太平洋は5割、アフリカは3割と地域差が大きく、男女格差も依然存在します。特に後発発展途上国では10％以上の性別差があり、女性の教育機会の少なさが一因と考えられます。

大都市への人口流出は、日本に限らず先進国における顕著な問題で、地方では里山の荒廃など環境悪化や経済の衰退を招き、生活水準の低下や地域社会の維持が困難になります。これにより地域の活力が失われ、持続可能性が危ぶまれる状況を引き起こしています。

「超高齢社会」とは、65歳以上の人口（老年人口）が21％を超える社会のことです。日本では特に深刻で、医療や社会保障制度の限界、財政悪化、現役世代および人口の減少による経済成長率の低下など、複合的な課題が山積しており、社会全体の持続性が問われています。

客観的な事実より、虚偽であっても個人の感情や新年に訴えるものの方が強い影響力を持つという、「事実を『置き去り』にしてしまっている」状態のことを指します。「真実後」「脱真実」と表されることもあります。

世界の99％の人々がWHO基準を超える汚染された空気を吸い、年間約700万人がそれが要因で命を落としていると言われています。大気汚染のない世界の実現に向け、WHOの大気基準を満たすような取り組みが必要です。