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【SDGs意識調査レビュー②】「企業などのSDGs活動に生活者はどう関わるか」

2020年7月、2020年度のSDGs未来都市の選定結果が発表されました。大小さまざまな自治体が持続可能な開発に向けて新たな取り組みをスタートしつつあります。自治体をはじめとする企業や大学などの組織が実践する活動内容は、はたして一般の生活者にどの程度知られているのでしょうか。

WAVE・SDGs研究室は2020年4月に東洋経済新報社と共同で、一般の生活者を対象に「SDGs意識調査」をオンライン上で実施しました。「生活者から見た」企業や大学などのSDGsへの取り組み認知や印象・イメージについての調査結果をご紹介します。 【前回の調査コラムはこちら】

※本記事に掲載している内容は調査結果の抜粋です。調査結果全体はWAVE・SDGs研究室までお問い合わせください。

1.SDGs活動を行う組織としてもっとも知られているのはNPO・NGO

さまざまな組織・団体が行うSDGs活動の認知状況を調査したところ、グラフ1の通り「NPO・NGO」の認知度が最も高い結果となりました。NPO(特定非営利活動法人)やNGO(非政府組織)とは貧困や環境問題、平和活動などの世界的な課題に対して、国や民族、宗教を超えて取り組む民間組織。その活動は政府機能の補完や国際協力の促進などの性質を持ち、SDGsと重なる点が多いため認知率が高くなったと考えられます。

一方で「大学」や「小・中・高等学校」はSDGsに取り組む組織として一般の生活者からあまり認知されていません。大学生や中・高校生のSDGs認知率は非常に高く(前回調査コラム参照)SDGs教育の成果が出ていると考えられますが、残念ながらその事実は学外にはまだまだ浸透していないようです。

2.各組織に求められているSDGs活動とは?

一般の生活者に、「日本のさまざまな組織・団体が取り組むべきゴール」について尋ねたところ、結果はグラフ2の通りとなりました。企業に対しては、ゴール8「働きがいも経済成長も」や、ゴール9「産業と技術革新の基盤をつくろう」など経済発展に関するゴールへの寄与が求められています。自治体に対してはゴール11「住み続けられるまちづくりを」を中心に、ゴール1「貧困をなくそう」やゴール3「すべての人に健康と福祉を」など、住みやすさ・暮らしやすさに関するゴールへの取り組みが期待されています。

また大学や小・中・高等学校に対しては、ゴール4「質の高い教育をみんなに」やゴール3「すべての人に健康と福祉を」など「教育」からイメージしやすいゴールに加え、ゴール5「ジェンダー平等を実現しよう」が2位にランクイン。男女間の教育機会の格差是正や、男女に限らないジェンダーについての教育など考えられる要因はたしかに多く、教育機関として企業などとは違う役割が望まれています。

3.SDGsへの取り組みは生活者の利用意欲を刺激

SDGsに積極的に取り組んでいる組織・団体のサービス利用や支援をしたいかどうかについて、質問したすべての組織で「したい」、「どちらかといえばしたい」と回答した人の割合は60%を超えました。特にSDGsに積極的に取り組む小中高や大学へ「進学したい(させたい)」、「どちらかといえば進学したい(させたい)」の合計が約8割。SDGsへの取り組みは生活者の利用意欲にプラスの影響を及ぼすと考えられます。

4.各組織・団体への活動支援を通して、生活者も間接的な貢献を

日常生活を送るうえでSDGsのすべてのゴールおよびターゲットを実践するのはとても難しいこと。個人では実践が難しい取り組みについては、企業などSDGsに取り組んでいる組織・団体を支援し、SDGsを間接的に達成するという考え方も必要です。

企業に対する支援の一例として、ESG投資があげられます。ESG投資とは、環境・社会への貢献や企業統治が優れているかどうかを基準に銘柄を選ぶ投資で、SDGs達成への寄与が期待されています。最近は個人向けのESG投資信託も充実しており、資産形成を考えるうえで「地球のことを考えて投資する」という選択が取りやすくなっています。

さまざまな手法を検討しながら、自分にとっても、地球にとってもメリットのあるSDGs活動に取り組んでいきましょう。次回のコラムは生活者が重要だと思う・取り組むべきだと思うSDGや、生活者がSDGsを実践するうえで感じたハードルについての調査結果をご紹介します。

SDGsに関する意識調査

  • 調査対象:全国在住の15 歳以上の男女
  • 調査主体:(株)東洋経済新報社、(株)WAVE (WAVE・SDGs研究室)
  • 調査方法:インターネットによるアンケート調査
  • 調査日:2020年4月
  • 有効回答数:1,036サンプル
  • 当調査結果のデータ、図表、本文等の著作権は株式会社 東洋経済新報社および株式会社WAVEに帰属します。当社の許諾を得ることなくこれらの全部または一部を複製、転載、翻案、配布、印刷、翻訳など、第三者の利用に供することを禁止します。